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ダブリン

（ビジネスワイヤ） — コヴィディエン（NYSE：COV）は本日、以前発表したコヴィディエンの医薬品事業のスピンオフ計画に関連して、マリンクロットが米国証券取引委員会（SEC）にフォーム10登録届出書の最初の提出を行ったと発表しました。

会長兼社長兼最高経営責任者（CEO）のホセ・E・アルメイダは、次のように述べています。「フォーム10登録届出書の提出は、進行中のスピンオフのプロセスの重要な一歩です。2つの異なる事業会社となることで、コヴィディエンとマリンクロットは足場を固め、重要な成長機会を活用し、それぞれの事業と戦略的優先事項にさらに集中することができます。スピンオフは予定通り2013年半ばまでに完了する見込みです。」

以前の発表の通り、コヴィディエンは医薬品事業のスピンオフを、マリンクロット株式の交付を通じて行う予定です。株式は米国の株主には非課税（端数の株式に対して交付される現金は除く）となる見込みです。

取引の完了には、SECに提出した登録届出書が有効であること、内国歳入庁からの有利な判定、税務顧問からの意見書、その他の通常の条件など、多数の条件が満たされることが必要です。取引には、コヴィディエンの取締役会による最終承認も条件となります。全ての条件が満たされれば、スピンオフは2013年第2四半期末に行われる見込みです。

フォーム10登録届出書には、マリンクロットが行う事業の概要や会社の競争力、戦略、リスク要因の概要など、マリンクロットとスピンオフについての重要な情報が書かれています。

フォーム10は、www.sec.govで入手できます。さらに、フォーム10はコヴィディエンのウェブサイトのインベスター・リレーションズのセクションhttp://investor.covidien.comでもご覧いただけます。

コヴィディエンについて

コヴィディエンはヘルスケア製品の世界的大手企業として、患者転帰改善のための革新的メディカルソリューションを創出し、臨床でのリーダーシップと卓越性によって価値を提供しています。医療機器、医薬品、メディカルサプライの3領域で、業界をリードする広範な製品ラインの製造、供給、サービスを行っています。当社は2012年度に119億ドルの売上高を上げ、世界70カ国に4万3000人の従業員を擁し、当社の製品は140を超える国々で販売されています。当社事業の詳細についてはwww.covidien.comをご覧ください。

将来見通しに関する記述

本通知に含まれる記述で過去の事実について記述していないものは、1995年米国民事証券訴訟改革法で定義される意味での将来見通しに関する記述を構成する場合があります。そうした将来見通しに関する記述には、当社からの医薬品事業のスピンオフ、取引の条件と影響（税法上の影響を含む）、取引の完了に必要な条件についての記述が含まれますが、これらに限定されません。本通知に含まれる将来見通しに関する記述はいずれも、当社経営陣の現時点における見解と予想に基づいていますが、いくつものリスク、不確実性、および状況の変化の影響を受け、その結果、実際の結果または当社の行動が当該記述によって表明されている、または含意されているものとは大幅に異なるものとなる場合があります。実際の将来の結果が現在の期待と大きく異なる場合の要因としては、睡眠治療製品の売却が完了しないか完了が遅れる可能性、効果的に新製品を導入して販売したり技術の進歩に追従したりする当社の能力、少数の大規模な公的ないし私的保険業者の支払い実態、顧客、購入グループ、第三者支払者、および政府組織による経費抑制努力、知的財産権上の紛争、複雑かつ費用のかかる規制（医療における不正および乱用に対する規制および海外腐敗行為防止法を含みます）、製造ないしサプライチェーン上の諸問題や障害、市況商品価格の上昇、コヴィディエンまたはその製品にかかわるリコールや安全警告および否定的報道、製造物責任上の損失およびその他の訴訟による債務、当社事業部門または商品の切り離し、他の会社および事業を対象とする戦略的買収、投資、または提携を実行する当社の能力、競争、米国外で事業を行うことに関連するリスク、外国為替レート、環境修復にかかわる経費、予定されたスピンオフを中止させたり、遅らせたり、条件を変更させたりなど、スピンオフに悪影響を与える予測不可能な出来事が含まれますが、これらに限定されません。これらおよびその他の要因は、2012年9月28日を末日とする2010年度のフォーム10-K年次報告書および引き続き米国証券取引委員会に提出した書類、またフォーム10登録届出書の「リスク要因」の部の中でより詳細に、特定および記述されています。さらに、予定されたスピンオフの時期、あるいはスピンオフが完了するかどうかについて、保証はありません。当社は、法律によって要求されている範囲を超えてこれらの将来見通しに関する記述を更新する一切の責務を否認します。

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