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22ndセンチェリー・グループ子会社のグッドリッチ・タバコがたばこ製品の製造ライセンスを連邦政府に申請

2013年02月01日 PM05:25
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米ニューヨーク州クラレンス

(ビジネスワイヤ) — 22ndセンチェリー・グループ(OTCBB:XXII)は本日、子会社のグッドリッチ・タバコ・カンパニーが自社のたばこ製品を製造する連邦政府による許可を米国財務省の酒類タバコ税貿易管理局(TTB)に申請したと発表しました。これまでグッドリッチ・タバコは、連邦政府のライセンスを持つ独立たばこメーカーと契約して専有的な市販品のレッド・サン、マジック、スペクトラムを生産してきました。グッドリッチ・タバコは、専有的なたばこの配合を契約メーカーに常に提供してきました。

連邦政府のライセンスを持つたばこ製品メーカーになることと並行して、グッドリッチ・タバコは「たばこ基本和解合意」(一般に「MSA」と呼ばれる)の後続参加メーカー(SPM)となるために全米司法長官協会(NAAG)と会合を持ちます。自社のたばこ製品を生産するSPMとして、グッドリッチ・タバコは販売する紙巻きたばこ製品1箱ごとにMSAへの資金拠出を永続的に行い、たばこのマーケティング業務に関してMSAが義務付けるさまざまな規制を受け入れます。

自社の製造施設を設立することで、グッドリッチ・タバコはさらなる生産の柔軟性、品質管理の向上、新製品の開発能力の向上を実現します。グッドリッチ・タバコの市販用ブランドのレッド・サン、マジック、スペクトラムの製造拠点となることに加えて、この新たな施設は、処方禁煙補助薬として現在米国食品医薬品局(FDA)によって承認審査が行われている超低ニコチン紙巻きたばこ「X-22」や、有害性を低減し得る開発中の2種類の紙巻きたばこ「ブランドA」と「ブランドB」も生産します(有害性の低減度は有力ブランドとの比較)。グッドリッチ・タバコは、「ブランドA」のリスク低減申請を2013年第2四半期中に、そして「ブランドB」のリスク低減申請を2013年第3四半期中にFDAに提出する予定です。2012年4月に発表したプレスリリースでは、グッドリッチ・タバコが開発中のリスク低減紙巻きたばこ「ブランドA」と「ブランドB」のメリットを説明しています。

当社の経営陣は、グッドリッチ・タバコが連邦政府のライセンスを持つたばこ製品メーカーになり、MSAの会員になるためにNAAGと協議することを楽しみにしています。グッドリッチ・タバコの製造施設は、ニューヨーク州クラレンスの本社から6マイルの場所に位置しています。22ndセンチェリー・グループとグッドリッチ・タバコのヘンリー・シチニャーノIII社長は、次のように述べています。「私たちは、科学に基づく当社の斬新なたばこ製品が、大手の競合他社が販売している従来の紙巻きたばこの中で非常に特徴的なブランドとして注目を浴びると確信しています。22ndセンチェリーの専有的技術は画期的なものであるため、世界の他のたばこ会社は当社のたばこの配合を複製することも、また当社の高度に差別化されたスーパープレミアム紙巻きたばこの製品特性に対抗することもできないでしょう。」

22ndセンチェリー・グループについて

22ndセンチェリーは、植物バイオテクノロジー企業として、遺伝子操作や植物育種を通じて植物のたばこ中のニコチンやその他のニコチン系アルカロイド(ノルニコチン、アナタビン、アナバシンなど)のレベルを増減させる専有的技術を保有しています。22ndセンチェリーは、78カ国で交付済み特許107件を所有または独占的実施権を所有し、さらに特許38件を出願中です。グッドリッチ・タバコとハーキュリーズ・ファーマシューティカルズは22ndセンチェリーの完全所有子会社です。グッドリッチは、市販用たばこ製品とリスク低減紙巻きたばこに注力しています。ハーキュリーズは、開発中の処方禁煙補助薬のX-22に注力しています。

詳細情報については、www.xxiicentury.comをご覧ください。

将来見通しに関する記述についての注記:本プレスリリースは将来見通しに関する記述を含み、それら記述は本プレスリリースの内容に関する22ndセンチェリー・グループ、その取締役ないし役員の意図、考え、現時点での予想についての記述のうち、歴史的事実の記述に該当しない記述すべてを含みます。「可能性がある」、「であろう」、「予定である」、「予想する」、「見込む」、「期待する」、「考える」、「意図する」の文言および類似の表現ないし変化形は、将来見通しに関する記述であることを示すために使用されています。当社は将来の結果、活動や業績の水準を保証することはできません。これら将来見通しに関する記述は、記述を行った日付時点についてのみ言及しており、過度な信頼を寄せるべきではありません。この注記は当社が今後、書面ないし口頭によって発表することがある将来見通しに関する記述すべてに適用されます。米国の証券取引法を含め、適用される法律で要求される場合を除き、当社は将来見通しに関する記述のいずれも、実際の結果や後の出来事ないし状況を反映させたり、予想外の出来事の発生を反映させたりする目的で、これら記述のいかなる部分も更新する意図はありません。「リスク因子」と題されたセクションを含め、2011年12月31日を末日とする会計年度のフォーム10-Kによる年次報告書として2012年4月16日に提出した書類や、米国証券取引委員会に当社が提出したその他の報告書で当社が開示した種々の情報を注意深く検討・考慮する必要があります。利害関係者はこれらの報告書から、当社の事業、財務状況、業績、キャッシュフローに影響を及ぼす可能性のあるリスクと因子について知ることができます。それらリスクまたは不確実性のうち、1つないし複数が現実となるか、前提条件が不正確であった場合は、実際の結果が予想または予定されていたものと大きく異なる場合があります。

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