厚生労働省は、9日の健康・医療・介護情報利活用検討会医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループに、医療機関や薬局、患者が全国的に電子カルテ情報を閲覧可能とするための医療情報ネットワークの基盤のあり方や技術的要件に関する取りまとめ案を示し、大筋で了承された。薬局はオンライン資格確認等システムを通じて、電子カルテ情報のうち「傷病名」「アレルギー情報」などの6情報の閲覧が可能になる見通し。今後、座長一任で取りまとめを行い、今月中にも公表する。

国は全国医療情報プラットフォームの創設に向け、オン資や電子処方箋の推進、電子カルテ情報の標準化を進めている。全国的に電子カルテ情報を閲覧可能とすることで、医療機関等同士などで入退院時や専門医・かかりつけ医等との情報共有・連携がより効率的・効果的に行われ、質の高い切れ目のない診療やケア、救急・災害など緊急時における利用等を可能とするのが狙いとしている。