厚生労働省は10月28日、電子処方箋のモデル事業が開始されたことに伴い、旧電子処方箋の運用ガイドラインを修正し、新たに電子処方箋管理サービスの運用ルールを定めた通知を各都道府県に発出した。これまでのガイドラインは任意の電子処方箋運営主体に向けて運用の考え方を示すものだったが、社会保険診療報酬支払基金が実施機関となっている電子処方箋の運用を整理し、医療機関・薬局等を含めた関係者に通知するものとして変更した。

電子処方箋は2023年1月に本格運用開始が予定されており、10月31日から全国4地域でモデル事業がスタートしている。電子処方箋の運用ガイドラインを修正し、医療機関・薬局での電子処方箋の運用ルールを定めた。