日本薬剤師会の有澤賢二理事は18日、熊本市内で開かれた九州山口薬学大会のシンポジウムで講演し、2022年度調剤報酬改定を踏まえ、今後の方向性などについて解説した。4月から始まったリフィル処方箋については、「薬局から患者に出すよう言う必要は決してない」と強調。「推奨するのではなく、丁寧な説明によって普及に努めてほしい」と要請した。

リフィル処方箋について、有澤氏は「リフィル処方箋は、その影響調査や検証を行うと共に、適切な運用や活用策について引き続き検討することとされている。今回、診療報酬改定でリフィル処方箋の導入ではマイナス0.1％の評価として、（技術料の）本体改定率0.23％の引き上げがあったと推察される。その財源効果がなければ、さらに厳しい追及を受ける」との見方を示した。