■店舗販売対応と乖離

厚生労働省は16日、2021年度「医薬品販売制度実態把握調査」（覆面調査）の結果を公表した。コデインやエフェドリンなど濫用等の恐れのある医薬品を複数購入しようとした時に適切に対応した割合が、店舗での販売では8割を超えた一方、インターネットでの販売は7割を下回り、販売ルールの遵守で乖離が見られた。厚労省は「濫用の恐れのある医薬品のインターネット販売について、薬局やインターネット事業者に販売ルールの遵守を徹底していく必要がある」としている。

調査は、薬局・薬店が店舗やインターネットで要指導医薬品や一般用医薬品が適正に販売されているかどうかを把握するため、調査員が消費者を装って実施。今回は3022店舗（薬局1204件、店舗販売業1818件）、インターネット販売サイト517件を対象に行った。