緊急時の薬事承認、電子処方箋の運用開始に向けた整備などを盛り込んだ医薬品医療機器等法の改正案が22日、参議院本会議で審議入りした。審議では海外承認済み医薬品の国内承認が遅れるドラッグラグの現状について論戦が繰り広げられ、岸田文雄首相は現状について「必ずしも拡大しているとは言えない」との認識を示した。日本と米国の申請時期にズレが生じている“開発ラグ”が年度によってバラつきがあるためとした。

足立信也議員（国民民主党）に対する答弁。ドラッグラグの問題について、足立氏は「ラグがもとに戻りつつあると現場から言われている」と指摘。開発ラグが長期化している背景として、「新薬創出等加算を自公政権で縮小し、特に2018年度以降は革新性と有用性に着目して対象品目を大幅に削減したからだ」と迫った。