政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は、次の新型コロナウイルスの感染拡大に備え、「安心確保のための取り組みの全体像」を公表した。新型コロナウイルス感染症治療薬については国産経口薬を含め、開発費用として1薬剤当たり最大20億円を支援し、年内の実用化を目指す。薬事承認され投与実績のある中和抗体薬については、感染者数がピークとなった今夏に比べ、感染力が3倍となっても対応できるよう来年初頭までに約50万回分を確保する。

対策本部はワクチン、検査、治療薬等の普及による予防、発見から早期治療までの流れをさらに強化すると共に、最悪の事態を想定して次の感染拡大に備える方針。若年者のワクチン接種が約7割まで進展し、それ以外の条件が感染のピークとなった今夏と同一と仮定し、感染力が2倍となった場合にも対応できるよう医療提供体制の強化やワクチン接種の促進、治療薬の確保を進めていく。