■長野県が調査結果

認定薬局制度の開始などで薬薬連携がより求められる中、長野県健康福祉部薬事管理課は8月28日にウェブ上で開かれた日本病院薬剤師会関東ブロック学術大会で、連携の実態に関する調査結果を発表した。連携に前向きな回答が薬局、病院薬剤部共に8割以上を占めた一方、病院側の1割が連携の必要性に否定的な回答が示された。薬局から病院薬剤部への情報提供様式が共通化されておらず、電話やFAXが主な方法となるなど患者の情報共有で課題が浮かび上がった。

シンポジウム「薬薬連携を中心とした多職種連携による入退院時の情報共有」で同課担当係長の大蔵直樹氏は、薬薬連携の現状を把握するため、入退院時の患者の薬物療法に関して、病院薬剤師と薬局薬剤師の情報共有、連携に関する調査結果を公表した。