厚生労働省は18日、「2020年度販売情報提供活動監視事業報告書」をまとめ、14件の医薬品で不適切性が疑われる情報提供活動が確認されたと発表した。新型コロナウイルスの影響で2019年度から減少したものの、依然として不適切な販売情報提供活動が行われていることは明らかとの見方を示している。

同事業は、広告違反に当たる行為を早期発見し、製薬企業の販売情報提供活動の適正化を図ることが目的。選定した医療機関からMRやメディカルサイエンスリエゾン（MSL）の販売情報提供活動を収集し、医療関係者向けの専門誌、学会誌、製薬企業ホームページ、医療関係者向け情報サイトに関しても適切性に疑義がないか、2020年度に8カ月間かけて調査を行った。