■相談対応を強化

日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、会員企業における内部通報制度の対応状況に関するアンケート結果を公表した。会員企業の9割強は内部通報窓口を設置していた一方、2020年6月に成立し、2022年6月までに施行予定の改正公益通報者保護法に対応した企業は全体の2割に達していなかった。今後GE薬協では、会員企業で法令やコードに違反する可能性がある案件について協会内で相談対応を強化する方針を示している。

GE薬協では、小林化工や日医工などの製造不正事案を受け、会員企業の内部通報制度の対応状況を把握することを目的に、5月12～24日にかけてアンケート調査を実施した。通報窓口や通報件数、通報者保護、制度の社内教育、GxP対応など九つの項目について40の設問を設定した。