政府の健康・医療戦略会議「医薬品開発協議会」が16日に開かれ、新型コロナウイルス感染症ワクチンの国産化に向けた意見交換を行った。開発の早期段階で国が買い取り契約することや国家検定の迅速化、平時から新興感染症に備えた体制を省庁横断的に構築すべきなどの意見が上がった。
この日の協議会では、新型コロナウイルス感染症ワクチンの国産化に向けて必要な施策について、参考人から意見を聞いた。手代木功参考人（日本製薬団体連合会会長）は、「国産化の体制を構築しなければワクチンを確保できなくなる」とし、必要な原材料や資材の確保が課題と指摘。
