自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部とワクチン対策プロジェクトチームの合同会議は8日、米ファイザー製ワクチンの接種体制に関して、職場での接種も求める提言を取りまとめた。物流企業だけでなく、ノウハウを持つ医薬品卸売業者による輸送も認めることなども求めており、提言は菅義偉首相に提出する。

提言では、政府に対して可能な限り早く市町村に具体的な供給スケジュールを明示すべきとしたほか、国民の多数が接種できるよう多様な接種ルートを構築するよう求めた。