厚生労働省の「がん全ゲノム解析等連絡調整会議」は10月27日、全ゲノム解析の本格解析に必要な体制整備について議論し、作業部会から出された患者同意取得の統一化などへの対応方針案を概ね了承した。新薬開発や将来の追加解析に対応した包括的な同意取得に向けては、統一的な患者同意説明文書の素案を作成し、先行解析実施期間で出てきた課題を踏まえて最終化を目指すとした。年内をメドに「がんに関する全ゲノム解析等の推進に関する部会」に報告する。

厚労省は、最大3年程度をメドに、癌と難病合わせて約9万2000症例の検体を対象とした先行解析に取り組んでいる。本格解析に向け、同会議では体制整備に必要な事項を具体的に検討するとしていた。