中央社会保険医療協議会は28日にオンラインで開催した総会で、2019年4月から運用を開始している医薬品の費用対効果評価制度について議論した。9月の医療保険部会で議論された費用対効果評価の実施範囲と規模の拡大については、運用が開始されて約1年半にとどまるため、各委員からは「影響の検証や課題の抽出ができておらず、今は実施すべきではない」との意見が多く上がった。

費用対効果評価制度は、市場規模が大きい品目や、著しく単価が高い品目を評価の対象とし、企業分析や公的分析による総合的評価を経た費用対効果の評価結果をもとに価格調整を実施するとされている。