厚生労働省医薬・生活衛生局の2021年度予算概算要求は、前年度比47.2％増の130億1000万円を計上した。新型コロナウイルス感染症への対応で緊急要望として別途事項要求するものを除いても、前年からの増加幅は近年で最も大きかった。新型コロナウイルス感染症の流行から収束後を見据え、電子処方箋の仕組み構築やオンライン技術を用いた治験、薬剤師のICTを活用した業務の資質向上に関する調査など、デジタル化に関連した事業が目立った。

■21年度医薬概算要求

新型コロナウイルス感染症への対応では、22年度の運用開始を予定する電子処方箋のシステム構築に38億0300万円を新たに計上した。オンライン資格確認等システムを基盤とした電子処方箋の仕組みを構築する。