中国の武漢市で多数報告されている新型コロナウイルス感染症に伴う医薬品原料の確保を目的に、日本製薬団体連合会は6日、緊急時に医薬品の供給調整を行える「医療用医薬品供給調整スキーム」を策定した。市場シェア30％以上の医薬品で1カ月以上欠品が見込まれる場合には、予め定めた手順に基づき、厚生労働省医政局経済課と協力して迅速に供給調整を行う枠組みだ。また、各社が医薬品の安定供給体制を自己点検できるようチェックリストを作成し、欠品リスクを早期に発見できるよう加盟団体に使用を呼びかける。

日本国内で流通している医療用医薬品の原薬は多くを中国から調達しており、安定供給に対する不安も大きい。厚労省は4日、日薬連に対して中国産原薬などに関する在庫状況や今後の製造見通しなど確認を求める事務連絡を出していた。