■今夏にも臨床試験目指す

厚生労働省は24日、中国を中心に感染が広がる新型コロナウイルスのワクチン開発を促すため、日本やノルウェーなどが出資する「感染症流行対策イノベーション連合」（CEPI）が、豪クイーンズランド大学や米ベンチャー企業など高いワクチン開発技術を持つ3者とパートナーシップを締結したことを公表した。同ウイルスに対するワクチン開発の動きは初めて。低中所得国でもアクセスできるワクチンの迅速な供給を目指す。厚労省は「今夏にも最初の臨床試験実施を目指したい」との考えを示している。

CEPIは、日本、ノルウェー、ゲイツ財団などが出資する官民連携のパートナーシップで、世界保健機関（WHO）と連携している。世界的な脅威となる感染症に対するワクチン開発を促すことで、流行が想定される低中所得国でもアクセス可能な価格で供給することを目的としており、中東呼吸器症候群（MERS）に対するワクチン開発助成などの実績を持つ。