麻生太郎財務大臣と加藤勝信厚生労働大臣は17日、来年度予算案の閣僚折衝を行い、医療の技術料などに当たる「診療報酬本体」を0.55％（国費＋600億円程度）引き上げることで合意した。このうち、0.08％を特例的な対応として救急病院勤務医の働き方改革に充て、消費税財源を活用。残る0.47％分の各科改定率の内訳については、医科0.53％増、歯科0.59％増、調剤0.16％増で、技術料割合に基づく医科：歯科：調剤の配分比率は「1：1.1：0.3」を維持。改定率の外枠で大型門前薬局等の報酬を削減するなどの対応は行われなかった。

今回、診療報酬の本体部分はプラスとなったが、平均乖離率を踏まえ実施される通常の薬価改定で0.99％（国費1100億円程度）、材料改定で0.02％（国費30億円程度）引き下げられることから、全体では0.46％のマイナス改定となる。