厚生労働省医薬・生活衛生局の樽見英樹局長は13日、医薬品医療機器等法の改正案を審議した衆議院厚生労働委員会で、「地域連携薬局」の認定要件について説明。要件として、「入退院時の患者情報の共有や、夜間・休日の相談対応、調剤応需体制などを求めることを想定している」とした上で、小規模薬局で難しいとされている夜間・休日対応については、地域の薬局と連携して対応するケースも認める方向で検討していることを明らかにした。

改正法案には、薬局が持つ機能について、入退院時などに他の医療施設と連携して対応できる機能を持つ「地域連携薬局」、癌などの専門的な薬学管理に対応できる機能を持った「専門医療機関連携薬局」に分類し、一定の要件を満たした上で、都道府県知事が認定すれば名称表示できる仕組みとすることが盛り込まれている。