医療従事者の為の最新医療ニュースや様々な情報・ツールを提供する医療総合サイト

QLifePro > 医療ニュース > プレミアム > 認知症施策で官民協議会-発症後も生活できる社会へ

認知症施策で官民協議会-発症後も生活できる社会へ

読了時間:約 1分10秒
このエントリーをはてなブックマークに追加
2019年04月24日 PM02:15

認知症発症後も患者が住み慣れた地域で生活し続けるための施策を官民連携で検討・実施する「」の設立式が22日、厚生労働省内で行われた。認知症の早期発見やリスク低減などに関する取り組みも検討することとしており、複数のワーキンググループを設け、具体的施策を議論する。設立式では、認知症の患者団体が生活姿勢を示した宣言書を厚労省など行政側に手渡したほか、認知症患者がより便利に生活するために民間で取り組むべき事項をNPOが発表した。

同協議会は、認知症の発症後も住み慣れた地域で生活できる社会を意味する「認知症バリアフリー社会」の実現や認知症の早期発見・リスク低減を実現させるための施策について、行政、経済団体、医療・福祉団体、学会が連携して進めることを目的に設立されたもの。

このエントリーをはてなブックマークに追加
 

同じカテゴリーの記事 プレミアム 行政・経営

  • 【総合相模更生病院】介護病棟で薬剤費4割減-薬剤師常駐、副作用も防止
  • 益山氏が北海道薬で調査報告、副作用報告件数が大幅増-確認シート活用で早期発見
  • 【19年春の勲章】永井元岐阜薬大学長らに瑞中-中冨氏らに旭小
  • 【18年度モニター事業】不適切宣伝、さらに増加-エビデンスない説明が最多
  • 【財務省】卒業率、国試合格率に格差-6年制薬学教育を問題視、教育成果なしは税補助対象外