■備蓄数も363品目に増加

厚生労働省は27日、2018年度診療報酬改定の検証調査結果を中央社会保険医療協議会総会に示した。後発品使用促進策の影響については、18年度改定で「後発品使用体制加算」の算定要件を見直し、算定可能となる使用割合の下限を75％以上に引き上げたことなどが影響し、薬局の平均使用割合は6.6ポイント増の74.9％に上昇した。また、使用割合75％以上の薬局は26.3ポイント増の59.2％となった。後発品調剤に対応するため、薬局の備蓄品目数も増えたが、厚労省は「加算要件を厳しくした効果が出た。薬局が頑張ってくれた」と評価した（関連記事2面）
調査は、保険薬局1500施設、診療所1500施設、病院1000施設を対象に昨年10月に実施。有効回答数はそれぞれ744施設（回収率49.6％）、659施設（43.0％）、318施設（31.8％）となった。

18年度改定では、後発品調剤体制加算をこれまでの加算1（65％以上、18点）、加算2（75％以上・22点）の2区分から、加算1（75％以上、18点）、加算2（80％以上、22点）、加算3（85％以上、26点）の3区分に変更し、底上げを図った。