■病棟業務も広義の調剤に該当
日本病院薬剤師会の川上純一副会長は9日、米子市内で開かれた日病薬中国四国ブロック会長会議で、外部業者から病院への薬剤師派遣について、日病薬として「容認できない」との姿勢を明らかにした。労働者派遣法の法令の規定で、病院等での「薬剤師の調剤」は労働者派遣事業の禁止対象になっていることを提示。さらに、チーム医療を推進する上でも「医療機関に所属する薬剤師が、病棟業務も含めて自分たちが責任を持って行うべき」とし、「派遣薬剤師が病棟業務などを行うことは容認できない」と強調した。
中国四国ブロック8県の病薬会長らが様々な課題について意見を交換した事態の発端は、日本調剤が労働者派遣事業許可を取得して今年7月から本格的に開始した、病院向け「産休・育休代替薬剤師派遣サービス」である。東京都内では、既に東京女子医科大学病院への薬剤師派遣が始まっており、同社は今後、対象地域を広げる姿勢を見せている。敷地内薬局の開設が拡大する動きも相まって、病院薬剤師への影響が懸念されている。
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