日本製薬団体連合会の保険薬価研究委員会は、製薬企業97社を対象に4月に実施した薬価改定に関する調査の結果、新薬創出等加算が適用されなかった469品目のうち、薬理作用類似薬1番手で新規作用機序医薬品を主張したにもかかわらず、新規作用機序薬の革新性や有用性に係る基準を満たせず、73品目が脱落していたことを発表した。その一方、企業が不服申し立てを行った116品目のうち、23品目が新規作用機序薬の基準として認められ、加算の適用を受けていた。

今回の薬価改定の各社平均影響率は、薬価研56社では7.3％、日本ジェネリック製薬協会36社が11.4％、欧米企業のPhRMA・EFPIA25社が6.2％となった。前回改定から薬価を引き上げた品目は全体の2.7％、据え置きは22.9％となった一方、引き下げ品目は74.4％となった。