■「オプジーボ」は約24％下げ
厚生労働省は5日、全面改定した薬価基準を官報に告示した。4月1日から実施する。薬価ベースで平均7.48％（医療費ベースで1.65％）引き下げられ、そのうち新薬創出等加算の見直し等の薬価制度の抜本改革分が薬価ベースで1.31％（医療費ベースで0.29％）となる。用法用量変化再算定が適用された抗癌剤「オプジーボ」は23.8％もの引き下げを受けた。また、後発品上市後10年が経過した長期収載品の新ルールは950品目が対象となり、後発品価格に向けた引き下げが開始されるほか、新薬創出等加算の対象品目は560品目に縮小し、製薬業界に広く影響を与える厳しい改定となった。薬価基準が改定されるのは合計1万6432品目。そのうち、不採算品目を理由に184品目が現行薬価から引き上げられる。今回の薬価改定では、長期収載品薬価の大きな見直しが行われた。後発品上市後10年が経過した長期収載品について、最終的に後発品薬価に揃えるため、第1段階として後発品の2.5倍まで引き下げるというもので、計950品目が対象となった。
後発品置き換え率が80％以上の長期収載品（G1）は85品目、後発品に置き換えが難しい長期収載品（G2）は293品目で、後発品の2.5倍の薬価まで引き下げられた。既に後発品薬価の2.5倍以下で、後発品への置き換え率に応じた補完的な引き下げ対象となる長期収載品（C）は572品目となった。
