中央社会保険医療協議会は26日、薬価専門部会を開き、薬価制度の抜本改革に向け、後発品薬価のあり方をめぐって議論した。初後発品の薬価について、「数量80％時代に資する価格の検討が必要」とさらなる引き下げに前向きな意見が出た一方、デバイスを組み合わせた製品など原価率の高いものについては、安定供給のために一定の配慮が必要と求める声も上がった。製薬業界からも「既に（初後発の薬価は）適切な水準」と慎重な対応が要請された。

初後発品の薬価については、2016年度薬価制度改革で先発品の5割、内用薬で10品目を超える場合は4割とされた。この日の部会では、17年度に実施する薬価調査で得られた乖離率のデータを踏まえて検討していく必要性で一致したが、吉森俊和委員（全国健康保険協会理事）は、「乖離率を踏まえて、さらなる引き下げを検討することになる」と指摘した。