厚生労働省の全国在宅医療会議ワーキンググループは1日、在宅医療の推進に向けて実効的に活動していくための重点分野を了承した。在宅医療に関する医療連携、普及啓発モデルの蓄積とエビデンス蓄積の二つを設定し、これらに取り組むため、国民や行政、日本医師会や日本薬剤師会など関係団体の役割を明記。当面の具体的な取り組みを示した。

重点分野は、在宅医療について、患者の療養場所に関する希望や疾病の状態に応じて入院医療や外来医療と相互に補完しながら生活を支える医療と位置づけ、国民が医療の選択肢として自ら主体的に考え、選択できるような環境を整備する視点で設定されたもの。