財務省は4日、財政制度等審議会財政制度分科会で薬剤費総額が増加している現状に問題意識を示した。また、日本赤十字社医療センター化学療法科の國頭英夫部長は、20mgで15万0200円、100mgで72万9849円の薬価がついた小野薬品の抗癌剤「オプジーボ」を例に挙げ、癌治療における高額な薬剤の使用のあり方について問題提起した。

この日の会合では、「経済・財政再生計画」の着実な実施（社会保障）をテーマに議論。財務省は、薬価について「市場実勢価格を反映して継続的にマイナス改定がなされているものの、薬剤費総額は高齢化などによる使用量の増加や年度途中の新薬の保険収載などで増加している」と指摘した。