厚生労働省は16日、次期薬価制度改革の骨子のたたき台を、中央社会保険医療協議会薬価専門部会に示した。後発品の初収載薬価を先発品の0.5がけ（内用薬10品目以上0.4がけ）とし、基礎的医薬品の薬価維持の試行的導入や新薬創出等加算の試行継続なども固まった。製薬企業の経営に大きな影響を与える年間販売額が「巨額」品目の市場拡大再算定（特例再算定）については、製薬業界から限定的な適用を求める意見が出たものの、大筋で了承された。

たたき台では、初収載の後発品薬価について、今年の薬価調査の結果をもとに調べると、内服薬の薬価が全体で28.3％下落し、注射薬でも28.0％と大きく下落していたことから、一律に先発品の0.5がけ（0.4がけ）とし、バイオ後続品は現行の0.7がけを維持する。後発品の価格帯は、長期収載品を基準に3価格帯を維持し、2016年度改定後の状況を踏まえ、さらなる価格帯の集約を検討する。