厚生労働省は26日、「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」に、健康づくり支援薬局（仮称）の要件案を示した。薬局利用者が相談しやすい環境を作るため、日本医薬情報センター（JAPIC）の一般用医薬品集の製品群で「中分類」ごとに2銘柄以上の医薬品を取り扱うことや、薬剤師が一般薬の安全・適正な使用を通じた健康相談などに対応できるようにするため、一定の研修を修了することなどを求めた。名称については、多くの委員から、これまで用いてきた「健康づくり支援薬局」を支持する意見が出た。

厚労省は、健康づくり支援薬局（仮称）が取り扱うべき一般薬について、いわゆる売れ筋の品目のみではなく、万遍なく取りそろえるべきとの観点から、原則として80ある中分類につき2銘柄以上とすることを要件案として示した。