■総合戦略案示す

厚生労働省は24日、後発品の数量割合を8割に引き上げるに当たって、医薬品産業の競争力を強化するための総合戦略の骨子案を、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」に示した。新薬メーカーに期待される役割を、グローバル展開できる革新的医薬品の創出と位置づけ、今後新薬が創出できなかった新薬メーカーは事業転換が迫られ、日本の新薬メーカーもM＆A等による事業規模の拡大を視野に入れるべきと提起。後発品メーカーのあり方についても集約化、大型化を含めた検討を促した。来週にも戦略の全文を公表する。

厚労省は、2年前に新たな医薬品産業ビジョンを策定しているが、6月に閣議決定された骨太方針で後発品の数量を8割へ引き上げる新目標が明記された。総合戦略は、後発品の使用拡大により、長期収載品のシェア減少等、国内市場の急激な変化が予想されることから、医薬品産業の国際競争力を強化するため必要な措置としてまとめたもの。