■今夏とりまとめへ

厚生労働省は４日、健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会（座長：西島正弘昭和薬科大学学長）の初会合を開き、地域の健康情報拠点としてふさわしい薬局の基準作りに向けた議論を開始した。本来のかかりつけ薬局の機能に加え、一般用医薬品や医療・衛生材料などを販売し、地域住民の相談にも応じるなどの機能を念頭に、健康情報拠点薬局の定義や基準、公表の仕組みなどについて議論し、今夏をメドにとりまとめる。基準を満たした薬局を地域住民に周知するための仕組みは、早ければ来年度にも導入される予定だ。

会議は、政府の日本再興戦略に盛り込まれている「薬局・薬剤師を活用したセルフメディケーションの推進」「充実した相談体制や設備などを有する薬局を住民に公表する仕組みの検討」を踏まえ、健康情報拠点としてふさわしい薬局の「定義・名称」「基準の策定」「公表の仕組み」を検討するために設置された。