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厚生労働省 中央社会保険医療協議会総会、後発品の「銘柄指定」が倍増―薬局で備蓄なし 問題視の声多く

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2015年03月23日 AM10:00


■中医協 14年度調査速報

厚生労働省は18日、後発品の使用促進策の影響に関する2014年度調査の結果速報を、中央社会保険医療協議会総会に示した。昨年9月の1週間の後発品調剤割合は、新指標で57・2%となった。1週間の取り扱い処方箋に記載された医薬品で一般名処方の割合は18・1%と前回調査から7・5%増加。そのうち70・8%で後発品が選択され、着実に後発品の使用が進んでいることがうかがえた。ただ、後発品名で処方された医薬品で「変更不可」とされた割合が44・8%と、前回調査の22・8%から大幅に増えており、後発品の銘柄指定が課題に浮かび上がった。

保険薬局の後発品調剤体制加算の算定状況を見ると、新指標で数量シェア55%以上の「加算1」(18点)が28・4%、数量シェア65%以上の「加算2」(22点)が29・9%と全体の58・3%が算定していたが、3段階の加算があった13年度調査の74・3%からは減少しており、算定のハードルが高くなっていることがうかがえた。

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