厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」（流改懇）は９日、今年４月の診療報酬改定で導入された、妥結率50％以下の病院や調剤薬局の調剤基本料を引き下げる未妥結減算制度の影響や、政府の経済財政諮問会議が提案している毎年薬価改定について議論し、流改懇としての意見をまとめた。９月末時点の医療機関と医薬品卸間の価格妥結率は、薬価改定が行われた２０１２年９月の43・５％から92・６％に大幅に改善したが、９月に価格交渉が集中するなどしたため、単品単価取引が進展せず、未妥結減算制度の影響については、「劇薬によるプラス面もあったが、課題も残った」とした。流改懇でまとめた意見は、中央社会保険医療協議会での議論の材料とする。

厚労省が提示した価格妥結状況調査結果によると、20店舗以上のチェーン薬局の妥結率は96・７％で、薬価改定が行われた12年９月と比較すると69ポイント増加。２００床以上の病院も２年前に比べて62・４ポイント増の93・９％となり、大幅に改善した。