日本医師会、日本薬剤師会、日本歯科医師会の３師会は19日、共同記者会見を開き、医療情報の番号に関する法整備等を提言する声明を発表した。来年10月にマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）が開始されることを受け、医療情報はマイナンバーの個人番号と切り離し、国民が希望時に変更できる専用の番号が必要と提言。医療情報の二次利用を厳しく制限する法改正等も求めた。

マイナンバー制度の開始に向け、次期通常国会で個人情報保護法の改正が予定されている。こうした中、３師会は、医療情報を扱う番号が複数施設、多職種がかかわる地域医療・介護連携で活用されることは効率的とする一方、医療記録として名寄せできる可能性に懸念を表明。マイナンバーとは別に、国民が必要な時に番号を変更できる医療等分野の専用番号（医療等ID）が必要とした。特に医療等IDは、覚えきれない文字とする「見えない番号」を使うよう求めた。