2014年診療報酬改定で

全国保険医団体連合会（保団連）は2月6日、2014年度診療報酬改定論議において提案された「流通薬価妥結率に係わる減算制度」の導入廃止を求める要望書を発表した。田村憲久厚生労働大臣ほか、厚生労働省保険局長、厚生労働省保険局医療課長、中央社会保険医療協議会宛てとして提出されている。

この制度は、1月29日の中央社会保険医療協議会総会で出された「個別改定項目について」の内容案にあるもの。許可病床が200床以上の病院と保険薬局が対象で、現段階では内容の詳細は示されていないものの、医薬品価格交渉における妥結率が低く、納入化が一定率以下の場合、初診料、再診料、外来診療料を減算することが提案されている。

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民間取引への介入と批判

この新たな制度の導入廃止を求める要望書では、そもそも診療報酬と関係のない民間の医薬品価格交渉の問題を点数評価に持ち込むことの異常性を訴えたほか、医療機関にのみペナルティをかけるなどのこうした仕組みは、民間取引への明らかな公的介入であり、到底許されることではなく、独占禁止法違反の疑いがあると批判している。

また、流通薬価の形成に競争原理が働かない結果として、薬価高騰をもたらし、限りある医療費資源を費消することにもつながると、その問題点を指摘している。

そのうえで、2013年12月25日に開催された中央社会保険医療協議会総会においても、こうしたペナルティ措置には異議を唱える委員が多かったこと、卸側が法外な高額維持を提示したまま譲らないといったケースも懸念されるため、きちんとした仕組みを作ったうえで具体的な提示をすべきだ、との意見があったことに触れ、22014年診療報酬改定における、初診料、再診料、外来診療料に妥結率が低い場合の点数を新設する案を取り下げることを強く求めた。（紫音 裕）

▼外部リンク

全国保険医団体連合会　発表要望書
http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/