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鳥インフル日本侵入秒読みか 厚労省、H7N9型を指定感染症にし対策強化

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2013年04月29日 AM08:13

入院勧告や就業制限ができる

中国で猛威を振るうH7N9型鳥インフルエンザウイルス。近接国だけに、日本にもいつ侵入するか分からない状況に、不安を募らせている国民も少なくない。こうした状況を受けて厚生労働省感染症部会は24日、感染症法に基づいてH7N9型を「指定感染症」とし、最長2年、入院勧告や就業制限などができる対策案をまとめた。

(イメージ画像、wikiペディアより引用)

指定感染症は、新型肺炎(SARS)、H5N1型の鳥インフルエンザに続き3例目。政府は近く閣議決定し、感染症法の政令や、検疫所で診察や検査ができるように検疫法の政令を改正し、5月上旬の施行を目指す。

感染症法は、致死率、感染力など危険度に応じて感染症を1~5類に分類。一方、指定感染症はこれと別に、緊急時に迅速な対応をするため指定する。H7N9型はこれまで4類に分類されており、汚染場所の消毒など狭い範囲の対策しか行うことができなかった。

従わなければ罰則も

指定感染症になることで、感染疑いの段階で健康診断を受けさせ、入院させることができるほか、接客、食品加工など感染拡大の元になる可能性が高い仕事は、休業を指示することも可能。従わない場合、罰則を科すこともできる。指定は原則1年間。必要に応じ1年間延長することができる。

また、海外からのウイルス持ち込みを防ぐため、検疫法の政令も改正。H7N9型に感染した疑いがある海外からの入国者に対して、検疫所での診察や検査を実施できる「検疫感染症」に指定することも了承された。

中国のH7N9型は、人に感染しやすいタイプと判明している。現時点で人から人への感染は確認されていないが、もし、人から人へ持続的に感染する新型インフルエンザに変異した場合、13日施行の特別措置法に基づいて対策が講じられる。現状で分類されている感染症法上の4類の対応では、H7N9型の日本侵入時に間に合わない可能性がある。このため厚労省は、法改正を伴わない指定感染症に指定し、対策を急ぐ判断をした。(木村了)

▼外部リンク


http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000030jzo.html

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