東京都は、地震等の大規模災害時における「薬局のモデルBCP（事業継続計画）」および「地域連携マニュアル」を作成する。災害時においても、都民への医療提供を継続するため、東京が被災した際の薬局機能の維持・早期回復を支援するのが目的。東京都では、病院版のBCPを既に７月に作成しているが、薬局のBCPについては「恐らく全国でも初めてでは」（福祉保健局健康安全部薬務課）とする。いずれも今年度末までに作成し、来年４月以降に各薬局に配布・説明会を行い、普及啓発していく。

都では昨年度の事業として、東日本大震災の被災地における医療物資の供給実態調査を行っている（自治体、医療関係者・団体、卸業者・団体を対象。調査は三菱総合研究所に委託）。同調査に基づいて、先月14日に「東京都地域防災計画」の修正を決定しており、今回の薬局BCP、地域連携マニュアルの作成は、修正された新たな防災計画に則ってのもの。