厚生労働省は14日、長期収載品薬価のあり方について、中間取りまとめのたたき台を中央社会保険医療協議会薬価専門部会に示した。▽先発品と後発品の薬価差を許容する▽長期品薬価について、一定期間を経ても後発品への適切な置き換えが図られていない場合は特例的に引き下げ、薬価を見直すルールを導入する――などを提案し、大筋了承された。次回、製薬業界から意見陳述を求め、年内に中間取りまとめを行う。最終的な結論は、年明けから開始される次期薬価制度改革論議の中で出す予定。

この日の部会では、前回の会合で診療側委員が求めていた長期収載品の情報提供コストについて、業界代表の加茂谷佳明専門委員（塩野義製薬常務執行役員）が説明した。加茂谷委員は、先発品メーカーが後発品のある成分についても使用上の注意を改訂し、蓄積した情報を安全対策に役立てている点を強調。「長期品のコストだけを切り離せない」と訴えた。